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増田正子司法書士事務所

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会社設立・法人設立

法人設立・法人登記
会社間の売買契約や融資などの契約を行う際に、相手の会社がどのような会社かわからないといった不安を解消するために、会社を設立・運営していくには登記が必要です。
登記を怠ると、過料が発生するほか信頼を失うなど、会社の存続に大きく影響します。
登記漏れ・ミスが起こらないよう、信頼のおける司法書士に依頼しましょう。
法人を立ちあげる場合、設立登記以外にもやるべきことはたくさんあります。
登記を専門職に任せることで、時間に余裕が生まれ、他の準備に専念できます。

不動産登記のイメージ写真

設立までの流れ

1.設立に必要な事項の決定

商号、目的、本店所在地、取締役・代表取締役・監査役の決定、事業年度、資本金、授権枠、1株の金額、出資者の選定、引受株数、現物出資の有無などを決めます。

2.定款の作成

定款は会社の根幹となる規則です。しっかりと作りましょう。

3.定款の認証

作成した定款は公証役場で認証を受けます。

4.資本金の払い込み

現金を資本金にする場合は、現在持っている銀行口座に現金を振り込み記帳します。

5.設立登記申請

法務局に申請します。この日が会社の設立日になります。

6.登記完了

謄本(履歴事項証明書)、印鑑証明書を取得し、お渡しいたします。

7.税務署や府税、市税などへの届け出や各種許認可の手続き

代行を希望される場合、専門家をご紹介します。

起業・会社運営に関することは何でもご相談ください

役員変更
株式会社の取締役には定款に定めた規定があります。
規定に合わせて就任や辞任、退任といった変更が生じた場合は、変更登記が必要です。
任期なども、それぞれ会社によって異なります。
忘れがちですが、怠ると過料が発生しますので気をつけましょう。
その他
会社の合併、事業譲渡または増資・減資さらにストックオプションなど、会社を運営していく中で必要な登記がいくつも出てきます。
会社を解散する際の手続きも承っております。
一定期間内に登記申請しなければ過料が発生するものもあります。

法人を設立する際には登記以外にしなければならないことが多くあります。
そのため「登記をするのを忘れていた」「他の準備にこんなに時間がかかると思っていなかった」などで、
期限が迫ってしまうことがあります。
ご要望にお応えして、出来る限り早く対応いたしますので、まずはご相談ください。

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