不動産登記real estate register

不動産登記とはWhat is real estate registration?

土地や建物の所在、面積、所有者などを公の帳簿(登記簿)に記載することで、その不動産が誰のものなのかを明確にします。不動産の所有者でなければ売買はもちろん、その土地を担保に融資を受けることはできません。
売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転した際に所有権移転登記を行います。不動産の売買には、司法書士がその取引に立ち会い、本人確認や登記に必要な書類がすべて揃っていることを確認した上で行います。「新しく家を買った」「実家を受け継いだ」など、所有者が変わった場合に不動産登記が必要となります。

例えばこんなご相談があります

  • 新しく家を購入しました。どうしたらいいですか?
  • 住宅ローンを完済したのですが、登記は必要ですか?
  • 長年連れそった妻に家を譲りたいのですが、どうしたらいいですか?
  • 亡くなった祖父名義の不動産がそのままですが、大丈夫ですか?
不動産登記

point不動産登記はなぜ必要なのか?

不動産の登記は義務ではありません。
しかし、土地や家屋の所有権は登記簿に名前がある方になります。
そのため、例えば同じ業者がAさんとBさんに同じ不動産を販売していた場合、Aさんが先に契約し契約金などを支払っていても、登記を完了していたBさんに所有権があります。契約や支払いではなく、どちらが先に登記したかが重要なのです。

また、相続した不動産をそのままにしておくと、登記簿上は亡くなった方が所有したままとなります。その後、新たに相続が重なっていくと、どんどん相続人が増えていき、遺産分割協議などで、全員から合意を得るのは難しくなります。
その結果、手続きに時間も費用もかかります。そういう事態を防ぐためにも、不動産登記は必要です。

不動産登記が義務化になる

2021年4月21日に、民法や不動産登記法等の一部を改正する法律が成立し、2024年4月1日からスタートします。対象者は、不動産を取得した相続人が対象となります。土地所有者が亡くなった際に亡くなった方の配偶者や子供といった相続人は、取得を知ってから3年以内に相続登記することが必要となります。不動産登記のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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